補助金・助成金とは？
- 失業率の悪化に伴う雇用関連の助成金の存在をご存知の方は多いと思います。しかし助成金・補助金といわれるものはこのほかに多種多様、多くの予算が存在するのをご存知でしょうか？ 助成金・補助金といわれるものの原資は私たちが納めた税金であり、基本的に返済の必要はありません。特にわが国の産業基盤である中小企業関連の補助金では多くの予算が組まれ、ごく一部の方の認知しかされていないのが現状ではないでしょうか。このほか、申請を試みられた方々からは申請方法が難しい、申請書の作成や管理方法等で極めて高いハードル？と感じられる方がほとんどです。当社はこれらの問題を解決し経営リスクの最小限化を目指すための支援を行っています。ここで助成金や補助金の概要をご紹介致しましょう。
1. 補助金・助成金の出所お金の出所は大きく分けて３つあります。それは国、地方自治体（県・市）、民間団体です。
２．補助金の種類
国は省庁別に直接交付されるものと、独立行政法人を経由して交付されるものに大別されます。これらは比較的金額が大きいか雇用助成のように広範囲で低額での支給されるもので構成されます。県・市予算の助成金は国と比較すると金額では小さいですが競争率は比較的低いといえます。いずれも国家予算、自治体予算に左右される特徴を有します。銀行・シンクタンク等で構成される民間助成金をふくめこれらの公募は告知場所・方法等で認知されにくく目にする機会が少ないのが特徴です。補助金と助成金はほぼ同じもの、と考えられて結構です。唯一異なる点は助成金が要件に合致すれば支給決定なのに対し、補助金は予算の制約で要件に合致しても支給されない場合がある、という点です。従って注意が必要なのは補助金ということです。補助金は委託事業と補助事業に大別され、国から出される委託事業は独立行政法人や公益法人を経由し公募されますが、直接公募されるケースも少なくありません。委託事業は金額も大きく要する費用を100％認めるケースが多いのですが管理能力を問われるため、貴社が管理機関となりえるか若しくは第3機関を見つけえるかが重要なポイントとなります。補助事業ではこれら管理機関設置が不要なケースがほとんどですが、あくまでも「補助」であり一般的に3分の2や半額補助のケースがほとんどとなります。また、精算後一括支給か否か、事前の認定を必要とするか否か等のチェックも欠かせません。
３．申し込みの方法まずは情報の入手が必要です。国の合同庁舎1Fの労働局助成金センター（博多駅裏）、福岡県中小企業振興センター（吉塚駅）、各商工会議所にてこのよ うな事業に役立つ補助金は無いか…と尋ねるのが最も良いでしょう。ただし、雇用や労務関連といった「助成金」を除き申請は例年1月から5月に集中、それ以降は無し！というケースが多いので注意が必要です。更にあらかじめ認定に係る申請が必要な補助金も最近増加傾向です。そのため更に補助金申請時期の最低か3か月程度前から管轄の窓口へ相談に行く必要があります。
４．補助金の傾向事前の認定申請や審査が厳しくなってきています。原資が国民から集めた税金である…との意向が反映した結果でしょうが、このため申請に当たっては事前に予定する事業の将来性や新規性などを良く整理しておく必要が欠かせません。時に事業プランもなく補助金受取だけを目的とした経営者の方にお会いしますが、結果的に不要・不急なものを安く購入しただけに終わったり、もっと別の事業に金を使えばよかった・・と後悔されることになりかねません。十分ご留意ください。
業務の特徴・内容
- 当社が展開する業務は大きく3つです。「企業再生」「新規事業構築」「補助金の活用」です。現代の企業経営では資金余裕の有無にかかわらず取り巻く環境の変化への対応が要求されています。資金余力の大小に関わらず「助成金・補助金」の活用はリスクの減少に大きく貢献できます。といっても最適な補助金情報の発掘や採択に至るにはなかなか至難の業といった所です。当社は、貴社が予定する変化への貢献手段としてどのような補助金があるか、その採択のためにどのようなステップ・資料の作成が必要か等につき、数多い支援経験をもとにご支援させていただきます。一般的な業務の流れは次のとおりです。
１．貴社が計画中の事業や投資に活用可能な補助金のリストアップ、採択可能性の検証
２．最適補助金の選択。当該補助金に係る認定申請、および申請上や運営上における留意点の事前検証
３．申請に必要な資料作成、進め方等への支援。採択後の事業運営支援
主な支援実績
- 補助金活用支援：これまでに当社がご支援をさせていただき、採択に至った主な補助金事業および認定事業は以下の通りです。
「経営革新支援事業」「新事業活動促進（新連携事業化）事業」「新事業活動促進（連携体構築）事業」「石油ガス流通合理化対策事業」「中小企業基盤技術高度化支援事業」「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業」「中小企業庁マスターセンター補助事業」「科学技術振興機構高度研究人材活用促進事業」 等 - セミナー・論文：「建設業の新規事業セミナー」建設業経営者対象 福岡県建設業協会主催 「建設・製造業の経営革新セミナー」長崎県建設業・製造業経営者 長崎県商工会連合会
「建設業経営戦略セミナー」福岡県建設都市部 「ニューサービス創造セミナー」福岡県生活労働部 「強力な営業チーム作り講座」中小企業大学校直方校 「事業計画作成セミナー」福岡県信用保証協会 他多数
平成18年度中小企業診断シンポジウム論文 「急激な外部環境の変化に対応する新規事業の在り方」（中小企業診断協会長賞受賞）